茨城県労災保険指定医協会のあゆみ

昭和22年

９月労働省設立、労働基準法、労働者災害補償法制定
労災診療は、健保診療とは別立ての自由診療として発足したが、給付の範囲は決めたものの診療報酬の額は定めなかった

昭和23年

労災診療指定医療機関制度制定

昭和33年

３月労災診療の是正のため、茨城県労災保険指定医協会設立
初代会長に志村国作氏が就任
１０月全国労災指定病院連絡協議会開催（東京都）
労災診療単価引き上げの要望書提出を決定
１１月遠藤日医常任理事、村上労働省労災補償部長協定成る

昭和35年

１月全国労災指定病院連絡協議会開催（愛知県）
３月全国労災指定病院診療所連絡協議会設置準備打合せ会（東京都）
志村会長が出席し独自の組織化訴える
８月志村初代会長死去、瀧五郎副会長が会長代行

昭和36年

４月瀧五郎会長代行、第二代会長に正式就任
１１月武見日医会長、大野労働省労災補償部長協定成る
１２月全国労災指定病院協会連絡協議会開催（東京都）最低基準は健保点数に準じ、1点11円請求となる

昭和37年

４月労災診療報酬改正　1点11円50銭

昭和42年

４月当協会より、先の「武見・大野協定（申し合わせ事項）」破棄の要望書を提出」
１０月全国労災保険指定医団体長協議会開催（神戸）

昭和45年

１０月全国労災部会長・団体長会議開催（青森）労災診療の是正のため全国組織の提唱（茨城協会）ここにおいて全国組織化へ向かう

昭和46年

４月当協会総会で第三代会長に上甲健夫氏選出
１０月全国労災保険指定医団体長協議会開催（尼崎市）労災診療費改定の要望書作成

昭和47年

５月労災診療費の是正を塚原俊郎労働大臣に大臣室で請願（当協会首脳）
７月同大臣へ茨城、埼玉、栃木、千葉の４県代表が連名で陳情書提出
１０月茨城、埼玉、栃木、千葉の４県会議開催（東京）

昭和48年

６月当協会の上甲会長、関東甲信越医師会協議会で労災保険の充実を提案（東京）

昭和50年

３月定期総会
新年度の事業計画・予算案を審議可決志村巌氏が新会長に新任される
１０月臨時総会
１点単価２４円を打ち出し決議文を可決　労働省、国会へ提出することを決める

昭和51年

２月青森、沖縄、茨城の三県協会長、理事らが連絡会を開催
　日医との連携強化の上、全国組織拡大策を話し合う

昭和53年

１１月全国都道府県医師会労災担当理事並びに同労災保険指定医団体長による世話人会を開く（山口）

昭和54年

１０月全国労災保険指定医連合会設立総会（東京）２４道府県が参加

昭和55年

２月コンピュータ処理の現場視察（労働省災害業務室）
３月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決秋の北海道での全国連合会総会開催を支援
７月第２回全国労災保険指定医連合会総会（東京）２８都道府県が参加
日医との連携推進、診療報酬是正への要望書再提出など決める
９月第３回全国労災保険指定医連合会総会（北海道）参加３１都道府県（内委任状１７）
志村本県会長が診療報酬是正問題で藤尾労働大臣と直接面談し「今後の努力次第で道は開ける」と報告、明るい材料とした

昭和56年

３月全国労災保険指定医連合会幹事会開催（東京）
定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決志村執行部４選される
４月全国労災保険指定医連合会総会（東京）１６都道府県から３０名参加
１０月全国労災保険指定医連合会秋季総会（愛知）

昭和57年

４月日医花岡会長と志村会長が会談
日医が労働省と会見趣旨を伝え善処するとの答えを引き出した
６月全国労災保険指定医連合会総会（東京）日医神津常任理事、中山利生自民党代議士（同党医制研究会幹事、衆議院地方行政委員長）が出席日医は担当理事の全国会議を開き、また自民党としてはの運動を多として対処する方針を述べた
１０月全国労災保険指定医連合会幹事県会議 （東京）
日医主催の初の全国都道府県医師会担当者協議会が開かれた
　連合会の地道な運動が実ったことを確認、今後を見守ることにした

昭和58年

３月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決志村執行部５選される
６月全国労災保険指定医連合会総会（東京）日医の桂常任理事が出席、「これまで産業保健委員会に組み込まれていた労災・自賠責の分野を独立させる」と挨拶した

昭和59年

３月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決桜井実副会長の辞任により後任に後藤昇氏選出
１２月全国労災保険指定医連合会幹事県と他県指定医を交えての連絡協議会開催（東京）全国労災保険指定医連合会代表幹事志村本県会長と労働省の佐藤正人補償課長が会談（衆議院第二議員会館）（衆議院社労理事丹羽雄哉代議士＝茨城３区選出＝のあっせんによる）

昭和60年

７月全国労災保険指定医連合会総会（東京）１５道府県から２７名参加日医の労災・自賠責委員会設立に伴う連携について協議労災保険・交通災害医療費の改善策の要望書を羽田日医会長へ提出（７月中旬）
１０月全国労災保険指定医連合会幹事県協議会開催（青森）浦川本県常任理事日医見解を述べる

昭和61年

３月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決会員３７９人に筑波メディカルセンターなど９医療機関新規加入

昭和62年

３月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決　役員改選会長に後藤昇氏　志村前会長は名誉会長に

昭和63年

１月時局講演会
　講師：衆議院議員・自民社労務部長丹羽雄哉氏
　　　　大蔵省主計局中島義雄氏
３月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決　役員改選

平成元年

３月定期総会
　新年度の事業計画・予算案を審議可決　役員改選
１２月臨時総会後藤昇会長が病院（副院長職）運営に専念したいと会長職を辞任志村前会長が再度会長に就任副会長は３人制となり新副会長に八田常任理事を選出

平成2年

４月定期総会 　新年度の事業計画・予算案を審議可決　役員改選理事２名増員を承認

平成3年

３月定期総会 　新年度の事業計画・予算案を審議可決　役員改選RICとの契約について緊急協議志村会長ら役員再選される

平成4年

３月定期総会 　新年度の事業計画・予算案を審議可決　役員改選地域特掲との関連がはっきりせず、RIC設置は承認しない旨を打ち出す
７月臨時総会RIC設置と加入契約について協議①設置で合意する②東京都と同じとする等６項目について
１２月県医療法人協会と合同講演会講師：塚原俊平代議士（自民党全国組織委員長）演題：「最近の国政について」

平成5年

２月RIC茨城事務所開設
４月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決志村会長ら大方の役員再選

平成6年

３月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決RIC問題さらに検討
７月４協会による民間病院連絡協議会設立・茨城県労災保険指定医協会・茨城県病院協会・茨城県精神病院協会・茨城県医療法人協会

平成7年

２月医事講演会　講師：行天良雄氏（NHK解説委員）
５月定期総会新年度の事業計画・予算案を審議可決志村会長ら大方の役員再選
１２月理事会茨城方式（地域特掲）にピリオドを打つための協議をする

平成8年

３月臨時総会新年度の事業計画・予算案を審議可決会費の引き下げを決定　7/1000→5/1000　平成８年度から実施地域特掲も診療報酬の改定で大差がなくなり、またRICについても結論を導きだす必要があろうとの意見が出された
６月定期総会平成７年度事業及び決算を承認地域特掲検討委員会を設置（５名選出）
７月第１回地域特掲検討委員会開催委員長に山本副会長を選出以後２階の委員会を開催（１０月　１１月）
１２月第３回理事会地域特掲検討委員会報告（労働基準局との合意書案）を承認

平成9年

１月地域特掲合意書調印式
　下記の通り地域特掲を解消することで合意した・平成９年３月末日で点滴監視料解消・平成９年１２月末日で四肢等の処置・手術料を解消・平成１０年３月末日で画像診断料を解消
出席者　　労働基準局：池田局長　笹島課長
　　　　　当　協　会：志村会長　山本　後藤　石島　志村（弘）
　　　　　県 医 師 会：丸山会長　塚田副会長
３月臨時総会新年度の事業計画・予算案を審議可決志村会長や全役員が再選
副会長４人制が提案され承認された地域特掲に係る合意について報告
６月定期総会RIC問題検討委員会、教会史編纂委員会の２委員会発足副会長４人制に伴い新副会長に石島常任理事を選出
７月志村巌会長勲五等瑞宝章受章祝賀会　共催：県サッカー協会　参加者１８０名
１０月第１回RIC問題検討委員会委員長に石島副会長を互選今後の日程及び進め方を協議　第２回：1/20　第３回：2/24
１１月第１回教会史編纂委員会委員長に山本副会長を互選今後の進め方を協議

平成10年

３月臨時総会
　RIC問題検討委員会の報告に基づきRIC加入を決定
６月RIC契約説明会を開始
6/ 9　日立シビックセンター　　　
6/11　鹿島ハイツ6/16　サンレイク土浦　　　　　　
6/18　下館市総合福祉センター
6/23　水戸市文化福祉会館
１２月理事会参議院議員久野恒一船影を顧問に委嘱

平成11年

３月定期総会 　平成９年度事業及び決算報告を承認平成１１年事業計画及び予算を可決役員改選：任期満了による改選
会長：後藤昇　
常任理事：小松崎、市原　
理事：宮本、渕上（新任）
監事：荒川（新任）　
を選出名誉会長に志村前会長　他は全員留任
４月指導委員会委員長に後藤会長、局委嘱に浦川委員
志村巌前会長が茨城労働基準局長から感謝状授与
７月労災診療協議会（県医師会、労働基準局、当協会）労災診療費の請求・点検・支払の現状、RIC契約の現状、診療費算定の手引き・算定事例等の改訂
８月労災協力医連絡会議（県医師会、労働基準局、当協会）
　労災保険給付の現状、障害等級認定の原則、職業性疾病の認定等
第１回理事会RIC契約締結状況報告４０周年記念誌発行について　他
９月会計監事会
１２月RIC業務懇談会出席者：労働基準局長、労災補償課長、正副会長、RIC

平成12年

１月第２回理事会４０周年記念誌編纂状況臨界事故処理等労災・自賠責委員会、自動車保険医療連絡協議会
３月第３回理事会
平成１１年度定期総会定期総会議案審議RIC加入状況報告等石島副会長が県医師会副会長に就任
５月第１回理事会４０周年記念誌編纂状況労災診療費改定等
６月労災保険診療費算定基準改定説明会
　参加者　県西：３９医療機関４６名　　土浦：５６医療機関６８名
　　　　　日立：２４医療機関３３名　　鹿島：２２医療機関２７名
　　　　　県医師会：１１８医療機関１６０名
７月労災・自賠責委員会、自動車保険医療連絡協議会労災診療費一部改訂、RIC、自賠責新基準案移行状況等
８月RIC援護・共済業務に係わる打合せ（労働局、RIC、当協会）契約促進の経過、未契約医療機関対応等
９月RIC返済金による協会費問題打合せ（労働局、RIC、常陽コンピュータサービス、当協会）RIC返済金差引後の金額から会費徴収を確認指導委員改選　飯島委員の後任に大祢委員　他は再任
１０月会計監事会
１１月４０周年記念誌編纂委員会
１２月第２回理事会山本副会長が労働大臣表彰受賞伝達

平成13年

２月常任理事会
３月第３回理事会
定期総会平成１１年度事業報告・決算報告承認平成１３年度事業計画・予算案可決役員改選　
副会長：榎戸退任　志村弘道新任
常任理事：飯島退任、石井隆志・大祢廣伸新任
理事：土沢正雄・齋藤浩新任二次健診給付事業について
５月二次健診給付事業打合せ
　出席者：茨城労働局労災補償課長以下４名
　　　　　当協会　後藤、石島、山本、武士
　　　　　県医師会　須田
６月塚田惠一先生厚生労働大臣表彰
７月「労災協会創立４０周年史」発刊（平成１０年３月　創立４０年）
９月労災・自賠責委員会、自動車保険医療連絡協議会
１０月会計監事会
第１回理事会二次検診指定状況協会創立４０周年史編纂事業収支報告RIC契約状況
１１月八田副会長辞任
労働基準局、RIC、協会　三者事務打合せ
後藤昇会長　厚生労働大臣表彰労働基準行政功労者として(昭和６０年から１７年間指導委員)
１２月労働基準局、RIC、県医師会、協会　四者事務打合せ

平成14年

１月常任理事会　小松崎常任理事を副会長に推薦
第２回理事会
３月第３回理事会
定期総会平成１２年度事業報告・決算報告平成１４年度事業計画・予算案役員改選
　以上原案可決
５月第１回理事会茨城労働局から労災診療費改定について説明、労災診療費改定事務研修会開催について労災診療費改定説明会
　参加者　土浦：８４医療機関１１２名　　鹿島：１９医療機関　２７名
　　　　　県西：５５医療機関　７１名　　日立：２６医療機関　３３名
　　　　　県医師会:１０６医療機関１４０名
８月労災・自賠責委員会労災診療費算定基準一部改訂RIC加入状況自賠責保険診療費算定基準（新基準）の取扱い等
９月石島弘之副会長厚生労働大臣表彰
会計監事会
１１月労災・自賠責委員会自賠責アンケート結果等について第２回理事会
１２月労災・自賠責委員会

平成15年

１月茨城県自動車保険医療連絡協議会
　逓減制の導入は認められない、健保への導入問題等提案
２月第３回理事会
３月第４回理事会
平成１４年度定期総会平成１３年度事業報告・決算報告平成１５年度事業計画・予算案役員改選　
退任：池内常任理事、松丸・三田理事
新任常任理事：田崎、大木
理事：小松、矢ケ崎、友常、池田
監事：中村
５月自賠責委員会
７月労災・自賠責委員会
１１月労災診療費算定実務研修会ひたちなか　参加者：１７０医療機関２２０名
１２月労災・自賠責委員会労災保険の民営化について県医師会から日医へ要望書を提出することを申し合わせた平成１４年度会計監査

平成16年

１月第１回理事会１４年度会計検査院報告労災保険の民営化問題
３月第２回理事会
平成１５年度定期総会平成１４年度事業報告及び決算・監査報告平成１６年度事業計画及び予算案
　原案可決協会ニュース編集委員会発足
　委員長：小松崎
　委　員：石井、大祢、髙木、小松、荒川、中村
４月第１回教会ニュース編集委員会
　名称を「活」に決定
５月RIC加入促進、事務連絡会議（労働局、RIC、協会）
９月「活」創刊
１１月平成１５年度会計監査
労災診療費算定実務研修会参加者　
水　戸：１０３医療機関　１２３名
つくば：　７６医療機関　１０１名

平成17年

２月常任理事会
３月第１回理事会
平成１６年度定期総会平成１５年度事業報告及び決算・監査報告平成１７年度事業計画及び予算案
　原案可決役員改選　（退任）　後藤会長、志村副会長、浦川常任理事、小宅理事
（新任）　会　　長：石島
　　　　　副 会 長：石井、大祢
　　　　　常任理事:宮本、齋藤（浩）、小松
　　　　　理　　事：齋藤（明）、吉成、廣瀬、荒川
　　　　　監　　事：秋山事務局２人体制へ　　武士、渡邊
７月平成１６年度会計監査
民間病院連絡協議会解散
８月第１回理事会
労災自賠責委員会
　交通事故診療による個人情報の保護について
９月労働局・RIC・協会打合せ
広報紙「活」第２号発行
１１月労災診療費算定実務研修会参加者　
水　戸：８６医療機関　１０９名
つくば：５９医療機関　　８２名
１２月第２回理事会

平成18年

３月第３回理事会
平成１７年度定期総会平成１６年度事業報告及び決算・監査報告平成１８年度事業計画及び予算案
　原案可決武士事務局長退任　後任渡邊広報紙「活」第３号発行
６月平成１７年度会計監査
８月労災・自賠責委員会労災診療費算定基準の取扱いについてRICが行う共済事業振興助成金制度の対象となる研修会について自賠責請求の疑義について
９月第１回理事会
　創立５０周年記念事業特別委員会委員選出
広報紙「活」第４号発行
１０月移動理事会
労災診療費算定実務研修会参加者　
水　戸：８６医療機関　１１０名
つくば：７０医療機関　　８９名
１１月協会創立５０周年記念事業特別委員会発足　　　
委員長：小松崎　　顧問：山本
式典部会長：大祢　　　委員：石井、田崎、中村
記念誌部会長：小松　　　委員：荒川、髙木、武士

平成19年

３月協会創立５０周年記念事業特別委員会　記念誌部会
　記念誌内容、送付先等検討
第２回理事会
平成１８年度定期総会平成１７年度事業報告及び決算・監査報告平成１９年度事業計画及び予算案
　原案可決広報紙「活」第５号発行
４月第１回理事会
　参議院選挙にむけて　「じみ庄三郎氏」を支持
６月協会創立５０周年記念事業特別委員会記念式典　平成２０年６月１９日　１８時～　水戸京成ホテル
　　　内容：式典、記念講演、祝賀パーティ
７月平成１８年度会計監査
労災・自賠責委員会日医のアンケート調査への意見とりまとめ自賠責診療の疑義について
８月第２回理事会労働局から　新規指定医療機関の教会での審査打ち切りの申し出あり
９月広報紙「活」第６号発行
１０月労災診療費算定実務研修会参加者　
水　戸：９１医療機関　１２７名
つくば：６１医療機関　　８３名
１１月移動理事会
協会創立５０周年記念事業特別委員会予算・内容詳細について

平成20年

１月労災・自賠責委員会
　日医　労災・自賠責委員会答申書について交通事故診療研修会の今後の展開について
２月第３回理事会
平成１９年度定期総会平成１８年度事業報告及び決算・監査報告平成２０年度事業計画及び予算案
　原案可決
３月広報紙「活」第７号発行
４月労働局の労災診療費審査点検事務補助のRIC委託を本格実施
６月協会創立５０周年記念事業
協会創立５０周年記念式典開催協会創立５０周年記念誌発刊
７月平成１９年度会計監査
９月広報紙「活」第８号発行
１０月移動理事会
労災診療費算定実務研修会開催
水戸会場　　　参加者：７２医療機関　　８９名
つくば会場　　参加者：５８医療機関　　９１名
１１月平成２０年度第１回理事会

平成21年

３月平成２０年度第２回理事会
平成２０年度定期総会平成１９年度事業報告、一般会計・特別会計決算報告平成２０年度一般会計・特別会計補正予算平成２１年度事業計画、一般会計・特別会計予算
　以上を原案可決広報紙「活」第９号発行
８月平成２０年度会計監査
９月平成２１年度第１回理事会
広報紙「活」第１０号発行
１０月移動理事会
労災診療費算定実務研修会
土浦会場　参加者：７０医療機関　　９５名
水戸会場　参加者：６８医療機関　　８４名
１２月労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会（労働局、ＲＩＣ、指導委員）

平成22年

３月平成２１年度第２回理事会
平成２１年度定期総会平成２０年度事業報告、決算監査報告平成２２年度事業計画、予算案
　以上を原案可決広報紙「活」第１１号発行
７月平成２１年度会計監査
８月平成２２年度第１回理事会
９月移動理事会
広報紙「活」第１２号発行
１０月労災診療費算定実務研修会
土浦会場　参加者：５７医療機関　　８４名
水戸会場　参加者：８６医療機関　１１５名

平成23年

２月労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会（労働局、ＲＩＣ、指導委員）
３月広報紙「活」第１３号発行
４月平成２２年度第２回理事会　（出席　１４名）
平成２２年度定期総会（出席２０名、委任状３１９名、有効数３３９名で成立）平成２１年度事業報告、決算・監査報告平成２３年度事業計画案、予算案審議
　以上を原案可決役員改選　新役員選出　承認
８月平成２２年度会計監査
平成２３年度第１回理事会
９月労災診療費算定実務研修会
水戸会場　参加者：５６医療機関　７８名
土浦会場　参加者：５０医療機関　７３名移動理事会
広報紙「活」第１４号発行

平成24年

３月第２回理事会
平成２３年度定期総会（出席２８名、委任状３７５名、有効数４０３名で成立）平成２２年度事業報告、決算・監査報告平成２４年度事業計画案、予算案
　以上を原案可決広報紙「活」第１５号発行
４月労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会（労働局、指導委員）
８月平成２３年度会計監査
第１回理事会
９月移動理事会
１０月労災保険診療費算定実務研修会
土浦会場　参加者：６９医療機関　　９９名
水戸会場　参加者：７５医療機関　１０３名
１１月広報紙「活」第１６号発行

平成25年

３月第２回理事会
平成２４年度定期総会（出席２３名、委任状３５８名、有効数３８１名で成立）平成２３年度事業報告、決算・監査報告平成２５年度事業計画案、予算案
　以上を原案可決役員改選　２７名が継続で承認
５月広報紙「活」第１７号発行
８月平成２４年度会計監査
第１回理事会
９月移動理事会
１０月労災診療費算定実務研修会
土浦会場　参加者：６４医療機関　　９７名
水戸会場　参加者：８１医療機関　１０１名
１１月広報紙「活」第１８号発行

平成26年

２月労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会（労働局、指導委員）
４月平成２５年度第２回理事会
平成２５年度定期総会（出席２４名、委任状３６７名、有効数３９１名で成立）平成２４年度事業報告、決算・監査報告平成２６年度事業計画案、予算案
　以上を原案可決
５月広報紙「活」第１９号発行
８月平成２５年度会計監査
９月第１回理事会
１０月労災診療費算定実務研修会
土浦会場　参加者：　８５名
水戸会場　参加者：１０７名
１１月広報紙「活」第２０号発行
移動理事会

平成27年

４月平成２６年度第２回理事会
平成２６年度定期総会（出席３６名、委任状３５７名、有効数３９３名で成立）平成２５年度事業報告、決算・監査報告平成２７年度事業計画案、予算案役員改選について
　以上を原案可決
５月広報紙「活」第２１号発行
９月平成２６年度会計監査
１０月第１回理事会
労災診療費算定実務研修会
水戸会場　参加者：１０１名
土浦会場　参加者：　７３名
１１月広報紙「活」第２２号発行
移動理事会

平成28年

４月平成２７年度第２回理事会
平成２７年度定期総会（出席２５名、委任状３４１名、有効数３６６名で成立）平成２６年度事業報告、決算・監査報告平成２８年度事業計画案、予算案理事の補充について
　以上７議案を原案可決
５月広報紙「活」第２３号発行
９月労災保険診療費指導委員会疑義事案意見交換会（労働局、指導委員）
１０月労災診療費算定実務研修会
茨城県医師会、日立市医師会、古河市医師会　参加者：１０８名
　県医師会のテレビ会議システムを利用しての研修会初回
土浦会場　参加者：７１名
　例年通りの研修会方式で開催
１１月広報紙「活」第２４号発行
移動理事会
１２月平成２７年度会計監査

平成29年

４月理事会
平成２８年度定期総会（出席２９、委任状３７９、有効数４０８で成立）平成２７年度事業報告、決算・監査報告平成２９年度事業計画案、予算案定款の改定について役員の改選について
　以上を原案可決
５月広報紙「活」第２５号発行
９月労災保険診療費指導委員会疑義事案審査意見交換会（労働局、指導委員）
労災診療費算定実務研修会
土浦会場　参加者：６３名
茨城県医師会、日立市医師会、古河市医師会　参加者：１０３名
　県医師会のテレビ会議システム利用（２回目）移動理事会
１１月広報紙「活」第２６号発行
第１回理事会

平成30年

４月平成２９年度第２回理事会
平成２９年度定期総会（出席３２、委任状３５７、有効数３８９で成立）平成２８年度事業報告、決算・監査報告平成３０年度事業計画案、予算案役員の補充について協会創立60周年記念事業について
　以上を原案可決
５月広報紙「活」第２７号発行
８月労災診療費算定実務研修会
茨城県医師会、日立市医師会、古河市医師会　参加者：１１３名
　県医師会のテレビ会議システム利用（第３回）
９月土浦会場　参加者：５１名
１１月臨時総会平成２９年度事業報告、決算・監査報告
　以上を原案可決会員医療機関職員功労者表彰式・祝賀会（第１回）
　３１医療機関から６１名表彰
労災保険診療費指導委員会疑義事案審査意見交換会（指導委員、茨城労働局）
１２月第１回理事会　（出席　２４名）
２月広報紙「活」第２８号発行

令和元年

５月定期総会平成３０年度事業報告について平成３０年度一般会計・特別会計決算について平成３０年度会計監査報告令和元年度事業計画（案）について令和元年度一般会計予算（案）について令和元年度特別会計予算（案）について役員改選について
　以上を原案可決会員医療機関職員功労表彰式・祝賀会
　３１医療機関から６５名表彰
１０月労災診療費算定実務研修会関係
茨城県医師会、日立市医師会、土浦市医師会、古河市医師会、真壁市医師会、鹿島市医師会
　（県医師会のテレビ会議システム利用による）　参加者：１４５名
１１月理事会
１２月労災保険診療費指導委員会疑義事案審査意見交換会（指導委員、茨城労働局）
広報紙「活」第２９号発行

令和2年

６月広報紙「活」第３０号発行
８月コロナ禍ですべての行事が中止となったため、文書での理事会で下記の議案を理事承認とした令和元年度の事業報告令和元年度会計報告令和元年度会計監査報告令和２年度の事業計画令和２年度予算案
　以上原案通り承認された
１２月広報紙「活」第３１号発行